働き方改革関連法が施行され、あなたの労働環境は改善されましたでしょうか？「3K」と呼ばれる業種は「K」が一つでも減ったのでしょうか？
この記事では、働き方改革により「3K」と言われる介護業界が実際にどのように変わったのか？についての一例を内部から目線で書いていきたいと思います。
引く手あまたな介護業界への転職を考えている人は、是非参考にしてくださいネ。
目次
働き方改革で介護業界の「3K」は変わったのか？
【結論】働き方改革で介護業界の「3K」は変わった？
介護業界の「3K」とは、【関連記事：介護業界あるある】の中でも書いていますが、
✅きたない
✅給料安い
の事です。
これらの「3K」が働き方改革で変わったのか？
現場で働く職員さんたちのリアルの声としては、
が実情です。
しかし、全く何も変わっていないわけではありません。
その変化については、事項で書いていきます。
働き方改革とは？
そもそも「働き方改革」とは何なのでしょうか？
具体的な内容を把握している人もきっと少ないのではないでしょうか。
簡潔に述べますが、私たちに特に大きく関与してくるのは、
✅有給休暇の取得の義務化
の2点です。
次の項目にて、働き方改革により介護業界に起こった変化を具体的に見ていきたいと思います。
働き方改革で介護業界に起こった変化とは？
働き方改革で介護業界に起こった変化｜【残業】編
働き方改革関連法において、残業時間が以下のように取り決められました。
これまでもこの上限設定はありましたが、行政指導の範囲だったのです。
だから、初めて「法律」として設定されました。
と言われる方もおられるかもしれません。
しかし、人手不足が続いている介護業界においては、要注意です。
私は数年前、介護主任をしていた時は、月に45時間という残業は結構超えていました。
と毎日職場を出る時は自分の不遇な状況を嘆いている程度の意識でいましたが、法制化された現在であると、
法律違反になる！
という事ですね。要注意です。
働き方改革で介護業界に起こった変化｜【休暇】編
介護業界で働く人にとっては、この【休暇】問題が一番大きいのではないでしょうか。
なにせ休暇がない取れないのないないづくしの介護業界ですから、有給休暇の義務化はとっても大きな変化だったと思います。
今回の法制化では、年間5日の有給休暇の取得が義務付けられました。
計画的に付与している施設なども多いのではないでしょうか。
5日と言わず、10日、いや、100％消化を義務化して欲しいくらいですね。
また、福祉の奉仕精神を利用されるのが介護業界の闇の部分です。
世間の人の福祉のイメージとは全く違ったことが行われていたりします。
福祉業界のエライ人たちのハズなのに、職員の天使のような奉仕精神を搾取するヤカラも多いのが現実です。
実際、こんな風にまだ世の中をろくに知らない若い職員を洗脳するような福祉施設経営者もいました。
福祉業界というのは、労働者の権利を権力者が搾取できるシステムが出来てしまっているような感じは否めません。
もっともっと、法制化してあげるべきなのかもしれませんネ。
働き方改革で介護業界に起こった変化｜【給料】編
働き方改革において、給料に関する条項はありません。
しかし、介護業界に関しては、『処遇改善交付金』というものがあります。
人手不足が甚だしい介護業界において、介護職員の賃金に上乗せ支給するお金を国が補助するというものです。
と言うような話ではなく、そんなことをしないといけないくらい、介護業界って薄給だということです。
2019年からは、『特定処遇改善交付金』という制度も始まりました。
などと言った素晴らしいフレーズが一人歩きしたあの忌まわしき制度です。
こちらも先述しましたとおり、労働者の権利を権力者が搾取できるシステムが出来てしまっているような福祉業界においては巧く機能していません。
本当にもっともっと詳細に、法制化してあげるべきなのかもしれませんネ。
働き方改革で介護業界の「3K」は変わった？｜まとめ
まとめますが、働き方改革で介護業界の「3K」が変わったかどうかについては、以下のとおりです。
この程度のものです。
つまり、法律により義務化された具体的な部分のみ改善されたのが実情ではないでしょうか。
「法」で縛って、有給休暇を義務化しないと自分の権利の行使ができないような日本社会は本当にいけません。
法治国家の闇の部分です。
取得できず、抹消されていくような休暇など、存在している意味がありません。
社員の有給休暇の取得をめぐって一番頭を悩ますのが、中間管理職などの「労働者」です。
つまり、労働者同士で自分達の権利を巡って争っているのです。
本末転倒です・・・。
いっそのこと、グレーな存在の有給休暇の取り扱いを「法」で全て決めてしまうくらいでいいと思います。
「3K」と呼ばれるような業界では、ホワイトカラー目線で働き方改革を考えていてもさほど変化は望めず、絵にかいた餅に終わってしまう可能性は高いでしょう。
