外国人労働者の受け入れで日本人の賃金も安くなる!?降格や解雇もあり得る?
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慢性的な人手不足の介護現場では、「外国人労働者の受け入れ」と聞いたら、

「猫の手も借りたい!」

といったところが本音ではないでしょうか。

しかし、冷静になって考えてみると、

「外国人労働者が入ってきて人手が潤った!やったー!(*´▽`*)」

みたいな、そんな単純な話ではないですよね。

きっと、色んな問題が出てきます。

この記事では、そんな問題の一つとして考えられる、

 

「日本人の賃金も下がるかもしれないって!?まじか!?」

 

の問題について書いていきたいと思います。

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外国人労働者を受け入れると日本人の賃金も下がるの?

人手不足で困っている社員や中間管理職の人にとっては、外国人労働者が自分の職場に入ってくると、不安ももちろんありますが、

「待ってました~(*´▽`*)」

といった安堵感もやっぱりありますよね。

しかし、

「外国人労働者を受け入れることによって、自分たちの給料にも影響が出る!?」

となれば、大きく話は変わってきますよね。

「外国人労働者を受け入れることによって、自分達の給料が下げられる!?」

なんて事は決してあってはいけませんよね。

しかし、この問題、結論を言うと、

「ないとは言い切れない」

ということです。

ポイントは

「外国人労働者を受け入れる理由は何か?」

ということです。

その理由を以下で見ていきましょう。

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外国人労働者を受け入れる際の経営者の考えはなにか?

外国人労働者を受け入れる方法の種類がある?

現在の日本の外国人労働者の受け入れ制度には、4つの方法があるのをご存知でしょうか。

外国人労働者を受け入れる4つの方法とは、以下の4つのことです。

外国人労働者を受け入れる4つの方法
❶EPA(経済連携協定)

❷在留資格「特定技能1号」

❸在留資格「技能実習」

❹在留資格「介護」

これだけ見たらなんのこっちゃわかりませんよね。

ここでは割愛しますが、それぞれの種類については、また別の記事にて詳しく書いていきます。

外国人労働者を受け入れる経営者の「意図」はなにか?

次の経営者の方の意図を考えてみましょう。

ネコの手も借りたいほどに人手不足に真剣に困っている会社の社員ならば、

「やっと、外国人労働者雇ってくれたんだー♪(*´▽`*)」

と純粋に思う人もいると思います。

しかし、もちろん経営者はそんな単純な発想はしません。裏の意図があっても社員にはもちろんホンネを言いません。

その意図とは、

外国人労働者を受け入れる経営者の意図
❶人手不足を補いたいのか?

❷安い労働力が欲しいのか?

❸国際貢献して世界的な知名度を上げたいのか?

それとも他にもあるかもしれません。

経営者は安い労働力を求める生き物

純粋な社員などは、

「頑張って会社に貢献したら、どんどん給料を上げてもらえる!」

と思って、自分のホンネを捻じ曲げてでも、自らサービス残業を買って出てででも、会社に貢献する人が結構いらっしゃいます。

そんな社員って、それは社長からしたらかわいいですよね。

しかし、経営者という生き物の至上命題は、

「絶対に会社をつぶしてはいけない!」

なのです。

だから、「安い労働力を求めるもの」なのです。

外国人労働者を受け入れたことによる諸外国での問題例

アメリカでドナルド・トランプが大統領になれた理由とは?

アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏が、大統領に当選できた理由をご存知でしょうか。

もちろん、複合的な理由があるわけですが、その中でも大きな理由の一つが、

「メキシコとの国境に壁をつくる!」

です。

日本人からしたら全くわけがわからないですよね。

例えば、日本の政治家が

「鎖国するぞ!」

などと言って日本の湾岸に壁を作っていこうものなら、絶対に反対しますよね。

トランプ大統領の「メキシコとの国境に壁をつくる!」発言の意図は?

でも、トランプ大統領は、これで大きく国民(特に南部)の支持を得ました。

なぜか?簡単に説明します。

当時、アメリカ南部に、多数のメキシコからの移民(難民?)が入ってきていました。

そして、アメリカ南部の社長さんたちは、もちろんその外国人労働者(=安い労働力)に目をつけたわけです。

そして、これまで自分の会社で働いてくれていたアメリカ人社員を解雇していったのです。

「安い労働力に目がくらんで、これまで頑張って働いてくれていた社員をいとも簡単に切り落とせる。」

ということですね。

それで不当に解雇されたアメリカ人たちに火をつけたのがトランプ大統領なのです。

トランプ大統領は、そんな人達の絶大な支持を集めました。

日本の外国人労働者の受け入れはうまくいくのか?

現在、日本では、アメリカのように安い労働力に目がくらんで、日本人を切り落とすようなことは大きく取り上げられていません。

実際に起こっているのか、それとも水面に顔を出していないだけなのかはわかりません。

しかし、日本はアメリカと違い「移民の文化ではない」がゆえの問題が起きていました。

外国人労働者の失踪事件がその大きな一つです。

賃金、労働時間、労働環境、休暇などの不当な扱いがその背景にあります。

日本は島国で「鎖国」文化でもあったように、排他的な性格を持ち合わせた国民性です。

だからこそ、こういった事が起きたのでしょう。

制度設計は、こういった日本人という国民性をもっと理解してうえで考える必要があるということです。

まとめ

外国人労働者の失踪事件の多さなどに端を発し、外国人労働者にもしっかり「労働基準法」が適用されるようになりました

超先進国の日本が、嘆かわしいことに恥ずかしいことに、つい最近になって外国人労働者の人権が守られるようになりました

そして、それはつまり、外国人労働者にも日本人と同じような保障が与えられたということです。

となると、世の経営者はどういった思考をするのか?

「うま味のなくなった外国人労働者はいらない」

と思うのか・・・

「日本人の賃金を上手に下げよう」

と思うのか・・・

それとももっと巧妙な手口を使うのか・・・

【外国人労働者の受け入れで日本人の賃金も安くなる!?降格や解雇もあり得る?】という恐ろしいタイトルで書いてきました。

この記事を読んで頂けたなら、あながち「ない」とは言い切れないと思います。

私たち労働者は、もっと学び「経営者思考」をしっかりと見極めていきましょう。

 

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